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退職金を、
自分の数字で確かめる。

勤続期間と俸給月額から、退職手当の基本額・調整額を試算します。無料・登録不要。計算はこのブラウザの中だけで完結します。

先に支給率早見表を見る →
公務員の区分
1. 勤続期間と退職理由
応募認定の一号・二号など、区分が不明な場合は人事担当課にご確認ください。
平成30年1月以降の退職が対象。将来の制度改正は反映できません。
年か月
採用月・退職月を含む在職月数を基に、休職・育休等の除算後の期間を入力。年未満の端数は法7条に従います。
令和5年4月以降の定年引上げ対象者(引上げ前の定年が60歳)に限ります。
2. 退職日の俸給月額
俸給表の額+俸給の調整額。地域手当・扶養手当・俸給の特別調整額等は含めません。
国の行政職俸給表(一):級・号俸から入力する

2026-04-01施行。通常の俸給表額です。7割措置や俸給の調整額は自動反映しません。

3. 調整額

全在職期間のうち調整月額が高い月から60月分です。直近の級だけとは限りません。最大3行で入力し、未入力の月は0円と扱います。

4. 定年前早期退職特例(該当する場合だけ)

通常の自己都合には適用しません。勤続20年以上、45歳以上、引上げ前の定年60歳・定年引上げ対象の行(一)職員が対象。指定職相当の高額俸給等は対象外です。

入力値は送信・保存しません。入力例は個人の実績を示すものではありません。

この計算の根拠・対象範囲

支給率は内閣人事局の平成30年1月1日以降の早見表と全セル照合しています。83.7/100を含む支給率のため、重ねて調整率を掛けません。

地方は国準拠の仮定です。特殊な定年、指定職相当の俸給、旧制度の経過保障、個別条例は計算対象外。税金・手取り額は含めません。データ取得日:2026年11月15日。

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